山形市は認知症の高齢者のみまもり事業の一環としてGPSの導入に補助金を支給すると発表しました。 【佐藤孝弘山形市長】 「自宅に戻れなくなった高齢者を早期に発見し身の安全を確保するための位置情報検索サービスであるGPSを導入する際の初期費用に対し補助を実施する」 　4月23日の会見で佐藤山形市長が明らかにしました。東北の県庁所在地では初となるこの取り組み。一定の条件を満たしたGPS発信機を購入、またはレンタルした際の機種代や事務手数料などの初期費用に対して、最大で8360円の補助金が支給されます。 対象は、市の見守り事業に登録済みで認知症などにより外出時に帰宅が困難になる恐れのある概ね65歳以上の人です。 　現在山形市の認知症高齢者の見守り事業には、およそ470人が登録しているということです。 　ところで国民スポーツ大会のあり方について佐藤市長は、開催継続には賛成とした上で「開催地の負担が大きいのも事実。国からの支援を充実してほしい」などと、支援の重要性を語りました。