Bloomberg

（ブルームバーグ）： ９月第３週（17－20日）の日本株は上値を試す値動きになる見込み。日米の金融政策が決まった後は不透明感がなくなり、市場では買い安心感が広がりそうだ。

第２週は国内の利上げ観測が強まる中で、外国為替市場では円高が進行し、日本株は軟調に推移した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で１％安と続落した。第３週も前半は、為替動向を見極めながら神経質な動きになりやすい。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17日から２日間の日程で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。18日に声明とともに公表する経済予測やパウエル議長の会見により、政策の見通しがはっきりすれば円高・日本株売りの流れは和らぎそうだ。

市場では米政策金利の引き下げが確実視され、利下げ幅が焦点になっている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）から試算した予想利下げ幅は0.3ポイント台で、0.25ポイントか0.5ポイントの利下げかで見方は分かれている。

日本銀行は19、20日に金融政策決定会合を開く。ブルームバーグが行ったエコノミストへの調査では、半数以上が12月の会合で追加利上げに踏み切ると予想。今回の会合では現状維持になる見通しで、株式市場への影響は限定的になりそうだ。

《市場関係者の見方》

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト

ＦＯＭＣを前に投資家が身構え、値動きは限られそうだ。政策公表後は今年と来年の利下げ見通しを受けて、株式市場では買い安心感が広がりやすい。ただ、為替市場にとっては円高要因となり、日本株は米国株に比べて上昇幅は限られる。日銀会合では、年内の利上げ方針を示唆するような相場を大きく動かすような材料は出てこないだろう。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

波乱を起こしやすい日米の金融政策決定はあるものの、終了後のリリーフラリー（買い安心感による相場上昇）を想定している。ＦＯＭＣでは利下げや経済の見通しが明らかになり、政策への不透明感の後退とともに株式市場には好感した買いが入るだろう。現在の為替や株式市場の不安定さは米国の金融政策の読みにくさが背景にあり、ＦＯＭＣを機にマーケットのコンセンサスが固まればボラティリティー（変動率）は少しずつ下がりそうだ。