岡山県真庭市にバイオマス発電所の建設を計画している民間の事業者が、市長らの発言で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求める裁判を起こしています。これに対し、真庭市は、違法な訴訟だとして逆に事業者を訴えることを決めました。 【写真】真庭市長の会見

真庭市　太田昇 市長　

　真庭市によりますと、西河内地区で出力が7100kWのバイオマス発電所の建設を滋賀県の合同会社・落合バイオマス発電が計画しています。 　市は建設計画に協力しない姿勢を示していて、計画地へ通じる市の道路を工事用の重機などが通ることを認めていません。 （真庭市／太田昇 市長） 「市民や木材団体の反対、市議会での計画反対陳情の意思を重く受け止め、一貫して非協力の立場をとってきた」 　このバイオマス発電所の計画を巡り、2022年2月に開かれた市議会の全員協議会で、名誉棄損に当たる発言があったとして事業者が真庭市などに9900万円の損害賠償を求めて、2024年1月に大津地方裁判所に提訴しました。 　事業者側の弁護士によりますと、全員協議会で太田市長と近隣住民が事業者について「反社会勢力」だという旨の発言をしたということです。 　これに対して市は、全員協議会は非公開で開催されたため事業者の名誉を低下させるものでないなどと主張しています。 　その上で、訴えには法的根拠がなく請求額が過大で違法だとして330万円を事業者に求める訴えを起こすことを19日の会見で明らかにしました。 　事業者側の弁護士は「訴状が届いておらずコメントできない」としています。