「石油・ガス脱炭素憲章」に50社が署名 COP28
【東方新報】 国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）のホスト国であるアラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアとともに、会議期間中、世界の石油生産量の40パーセント以上を占める50以上の石油・ガス企業が「石油・ガス脱炭素憲章」に署名したと発表した。 この憲章は、石油・ガス産業における気候変動対策を加速させることを目的としている。 50社のうち、国営石油会社が署名企業の60パーセント以上を占め、脱炭素イニシアチブの実施に向けたコミットメント数としては史上最多となった。 憲章は、石油・ガス産業がネットゼロ、メタン排出ゼロを達成し、2050年またはそれ以前に日常的なフレアリングを廃止し、2030年までに業界をリードする排出削減の実践に取り組むことを規定している。 同日、COP28議長を務めるUAEのスルタン・アル・ジャベール（Sultan Al-Jaber）産業・先端技術相は、世界気候行動サミットの中で、エネルギー転換を加速し、世界の排出量を大幅に削減するための一連の画期的な取り組みである「グローバル脱炭素化アクセラレーター（GDA）」を発表した。 GDAは、あすのエネルギーシステムの迅速な拡大、今日のエネルギーシステムの脱炭素化、メタンやその他の非CO2温室効果ガス（GHGs）の削減という三つの柱に焦点を当てている。石油・ガス企業に「石油・ガス脱炭素憲章」への参加を促すことも、このイニシアチブの一環である。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
