意見を交わす関係者ら＝鴨川

政府が設置している郵政民営化委員会の山内弘隆委員長ら3人と事務局の6人が、鴨川市の江見駅郵便局を視察。同市の長谷川孝夫市長をはじめ関係部課長ら8人と、郵便局と自治体との連携などについて意見を交わした。 同委員会は、郵政民営化法に基づき設置されている、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部の一組織で、大学教授ら5委員で構成。3年ごとに郵政民営化の進ちょく状況について総合的に検証し、総理に意見するなどしている。 同市への来訪は、JR東日本と日本郵便の連携で、全国で初めて駅と郵便局が一体運営化した江見駅郵便局を視察。合わせて郵便局の活用や地域貢献するための自治体との関わりについて、生の声を聞こうと行われた。 同市役所で開かれた意見交換会では、同市と同市内郵便局との間で締結している包括連携協定、事務委託、関係機関との連携事例などが紹介され、今後の行政と郵便局との連携促進について考えた。 「大変ありがたい意見交換ができたことに感謝します。人口減少や施設の統廃合などの課題は尽きないが、まちづくりに関して、今後も皆さまの積極的な関与をお願いしたい」と長谷川市長。 山内委員長は「郵便局の持つユニバーサルサービスを公的、あるいは社会的な利益や目的のために、どう生かしていくかということが非常に重要なポイントと思っている」などと述べた。