副業をしたいけれど体力的にも長時間は働けません。みんなは毎月どのくらい働き、どのくらい稼いでいるのでしょうか？

副業は、多様な働き方の実現や年収アップの方法として注目されています。 ただし、「本業に加えて副業も始めるとなると体力面が心配」と思う方は多いのではないでしょうか。 本記事では、（独）労働政策研究・研修機構が過去に行った調査結果をもとに、1週間あたりの副業の労働時間平均や副業の月収の目安について解説します。あわせて、スキマ時間を活用した主婦に人気の副業も紹介します。

副業の月収は「5万円未満」が4割強

（独）労働政策研究・研修機構が、2017年9～10月に全国の18～64歳の男女約185万人（無職を除く）を対象に実施した「副業者の就業実態に関する調査」によると、仕事をしている人のうち副業をしている人の割合は7.2％でした。 副業の形態として最も割合が高いのは「正社員（33.8％）」で、2位は「パート・アルバイト（25.3％）」、3位は「自営業主（12.8％）」、4位は「自由業・フリーランスなど（10.9%）」となっています。また、1週間あたりの副業の労働時間平均は14.5時間、副業の月収は「5万円未満」が4割強という結果でした。 それぞれに細かく見ると、1週間あたりの副業の労働時間として最も多かったのは「10～20時間（26.4％）」、次いで「5～10時間（25.6％）」、「5時間未満（23.6％）」と続きます。 副業の月収では、3万円未満（27.3％）のボリュームが最も多く、次に「5万～10万円（27.1％）」、「10万～15万円（11.7％）」となっており、全体の44％が「5万円未満」に該当します。

企業の副業容認率は6割超え

近年は、副業に対する企業の意識も変わってきています。 株式会社パーソル総合研究所が実施した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」（調査期間：2023年7月26日～8月1日、調査対象：勤務先従業員数10人以上で70歳未満の男女、経営層・人事で人事管理について把握している1500名）の結果によると、企業の副業容認率は60.9％でした。 2018年調査の50.9％と比べて10ポイントも増えており、5年間の間で副業解禁の動きが広まったといえます。 また、企業の副業容認理由として最も多かったのは、「個人の自由なので（58.4％）」でした。次いで、「従業員のモチベーション向上のため（57.4％）」「禁止するべきものではないので（56.2%）」「従業員の収入補填のため（55.6％）」「優秀な人材の定着のため（52.8%）」となっており、上位はいずれも僅差です。 一方で、正社員個人の副業実施率は、2018年調査の10.7%に対し、2023年調査では7.0％と微減しており企業と個人の間でのギャップが拡大しているのが現状です。