TOKYO　MX

　東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）は26日、常務取締役による不適正な経理事案について特別調査委員会による調査結果を公表した。 　当該常務取締役は接待交際費をねん出するため、取引業者に領収書を引き受けさせ、実態のない「VTR製作費」として形式的に虚偽の請求を行わせていたという。 　2015年から2023年までTOKYO　MXが支払った金額は累計およそ3500万円あまり。 　「接待交際費の内容は業務と関連がないとまでは言えない」とし、「当該行為は不適正な経理処理ではありますが、部署においては実態が接待交際費であることが知られていたため、いわゆる詐欺の欺罔（ぎもう）行為にあたる可能性は低く、また、私服着服、他社の図利を目的とするものでもないため、横領、背任、特別背任が成立する可能性も低いものと報告されています」とした。 　また、「必要な損害賠償請求については、別途、税務の修正申告等も踏まえ、損害を確定させたうえで行う予定でおります」と損害賠償を請求する見通し。 　常務はすでに辞任届を提出しており、業務の整理などを終え次第、すみやかに退任することになっている。