ニュースワード「原子力災害対策指針」
原子力災害対策指針(防災指針) 緊急事態における原子力施設周辺の住民避難や被ばく防護策などについて原子力規制委員会が定めた指針。東京電力福島第1原発事故後の2012年に策定された。周辺住民に対する「放射線の重篤な確定的影響」を回避、最小化することを目的とする。 事故の深刻度を三つに区分し、周辺住民の段階的な避難や除染などを実施。最も深刻な「全面緊急事態」では、5キロ圏内(PAZ)の住民は放射性物質の放出が始まる前に優先して避難を始め、5~30キロ圏内(UPZ)は屋内退避の上、状況に応じて避難する。規制委は今年に入り、屋内退避の期間や開始のタイミングなどを指針に盛り込む検討を始めた。