2024年4月、尖閣諸島周辺で航行する中国船（奥）と海上保安庁の巡視船（写真・共同通信）

　8月19日午後1時すぎ、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土である」と不適切な発言をおこない、同日、NHKは謝罪した。 「問題の発言をしたのはNHKの関連団体に在籍する中国籍の契約スタッフです。およそ20年前からこの団体で働いていた40代と報じられています。その日は、日本語で書かれた原稿を中国語に翻訳して伝える業務などを担っていたということで、靖国神社の石柱やその土台に落書きされた事件を伝えた直後の発言でした。もちろん、もともとの原稿にはそうした表現はありません。 　NHKは同日の『ニュースウオッチ9』でも林田理沙アナウンサーが経緯を説明し、『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します』と謝罪文を読み上げました。NHKは関連団体に厳重抗議をして、団体はスタッフの契約を解除する方針だということです」（週刊誌記者） 　この「放送事故」でNHK局内も大騒ぎだ。 「局内では、なぜか事故翌日の20日になって事実が公表されていました。意図的ではないでしょうが、上層部は慌てふためいているのでしょう。 　今回の“放送事故”が起きた国際放送は、日本国内の文化や情勢を海外向けに放送する『国の事業』という位置づけなので、多額の税金が投入されています。そのため、国会に経緯を報告することになると思います。 　そのうえで、上層部が本気で心配しているのは、スタッフが『スパイだったのではないか』ということです。思想的な背景を隠してNHKの関連団体に入り、そこで得た情報を本国に伝えていたのではないかという疑惑です。多額の税金が入っている事業に“スパイ”が潜り込んでいたとなったら一大事ですからね。今後、スタッフがどの情報にアクセスしていたのか、ログイン情報を調べることになるでしょう」（NHK職員） 　Xにも、《これで受信料寄越せは詐欺》《彼（この委託された）はこの国で英雄扱いされるだろう》《習近平にNHKの成果（尖閣）を報告行く》などと批判が殺到した。 　局の意図しない発言を防ぐため、今後はAIを使った自動音声放送や事前収録などがさらに増えるかもしれない。