損害賠償を求める交渉の申し入れについて説明する山田弁護団長（左）たち

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」と連携する霊感商法被害対策広島弁護団は28日、広島県内在住の2人が物品購入で約1千万円の被害に遭ったと明らかにした。全国弁護団は同日、2人を含む被害者への損害賠償を求める集団交渉の申し入れ書を教団側に送付した。 【画像】旧統一教会が信者に購入させていた物品 　2人は、元信者の60代男性と80代の母親。男性は1982年、身内の不幸を教団に伝えたところ「先祖の因縁。さらに悪いことが起こる」などと言われ、つぼや多宝塔などを計1046万円で購入させられたという。男性は中国新聞の取材に「親の貯蓄を切り崩してお金を用意した。信仰心を利用され、裏切られた気持ちだ」と話した。 　全国弁護団によると、申し入れは今回が第7次で、請求額は18人分の約2億3500万円。昨年2月の第1次以降の請求総額は159人分の約46億4300万円となった。