南海放送

松山市の野志市長は、7月に城山で発生した土砂崩れの被災者に対し、被災した建物や所有物を原状回復するための費用を新たに補助する考えを明らかにしました。 土砂崩れ現場のふもとにある松山市緑町のマンションでは窓ガラスが割れるなど複数の部屋が被災し、マンションの管理組合は今月16日に、住民の要望などをまとめた文書を市に提出しました。 松山市によると、提出された意見の多くが生活再建のための補償に関するものだったということです。 こうした状況をふまえ、野志市長はきょうの臨時記者会見で、被災した住民に対し建物の修繕費用や車や家電などの修理・購入費用を補助する給付金を新たに支給する方針を示しました。 被害状況に応じて費用を算出するため、来週中に被災者に調査への協力を依頼する文書を送付する予定だとしています。 野志市長は給付金について今後、制度や予算規模など詳細が固まり次第、市議会に提案する方針です。