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　国立大学の学費値上げが注目されている。東大は9月、来年度の入学者から授業料を約11万円引き上げると発表した。同様の動きは他の国立大にも広がりつつある。値上げの先に、いったい何が起きるのか。AERA 2024年10月14日号より。 【写真】「クラファンを実施した改修前の金沢大のトイレ」はこちら ＊　　＊　　＊ 「国立大」とひとくくりにしがちだが、旧帝大から医学部のある総合大学、教育大のような文系単科大学まであり、それぞれ財務状況は違う。 　例えば、22年度の受託研究費などの外部資金の規模は、大学の性質によって大きく異なる。東大など大規模大は合計5129億円で、次いで医学部のある総合大学で計1535億円、旧東工大など理工系大は計499億円だが、文系の大学は厳しい。東京外国語大など文系大学は計64億円で、教育大に至っては計45億円。大学の数は違うが単純計算で、教育大と大規模大とでは、外部資金の規模は100倍以上も違う。 　国立大学の財政に関する実証研究を行ってきた東北大学の島一則教授はこう指摘する。 「文系より理工系や医学系の方が、外部資金等も大きくなります。どの国立大も運営費交付金削減が課されましたが、稼ぐ力に大学による違いがあるのです」 　文部科学省は、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」の第1号に東北大を選んだ。10兆円規模の大学ファンドの運用益から年に数百億円ずつ配る計画だ。 　これと並行して「地域中核・特色ある研究大学」に1件あたり5年間で最大55億円を支援する事業もあるが、採択される大学数には限りがあり、金額の規模も違う。 ■地方国立大の地盤沈下 「稼ぐ力」の違いは、大学間の格差をさらに拡大する。深刻なのは、地方国立大の地盤沈下だ。10年版世界大学ランキングで、国内トップは24位の東大だが、島教授によると、トップ500の国別大学数では日本は4位。トップ500に金沢大や岐阜大といった地方国立大が入っていたが、22年版ではこうした地方国立大は圏外となり、国別順位は8位まで低下した。島教授は危機感を持つ。 「日本の大学の強みは頂点の高さではなく層の厚さだと思っています。各大学の運営費交付金を削減して、一部の大学に資金を集中することは全体として効率的なのでしょうか。研究者にとって、基盤的環境が広く充実・安定しなければ、日本の研究は先細りします」