持続可能な社会の実現に向けて電力事業に参入した足利銀行の子会社は契約の第一号として太陽光発電設備を県が所有する施設に導入すると発表しました。 　再生可能エネルギーの地産地消を進めカーボンニュートラルに向けた取り組みに力を入れているのは足利銀行の子会社で地域商社のコレトチです。去年の９月に電力事業に参入し足利銀行の営業エリアにある企業や自治体などの施設に太陽光発電設備を設置してその維持や管理を行いますが、今月２４日に初めて契約を結びました。 　設置されるのは県が所有する施設で、宇都宮市にある保健環境センター、大田原市の水産試験場と隣接するなかがわ水遊園、それに宇都宮市の子ども総合科学館です。契約期間は２０年で電気代は有料ですが、現在使っているものより料金設定が安く初期費用や管理コストは不要でＣＯ２の排出量を削減できるのがメリットです。 　県内すべての自治体は２０５０年までにＣＯ２の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めていますが、今回の契約ではそれぞれの施設を合わせて年間でパネル出力は５００世帯をまかなえる規模でＣＯ２の削減量はおよそ８２０トンにのぼるということです。改修中の子ども総合科学館を除いては来年４月の稼働を予定しています。