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円相場が心理的抵抗線である「１ドル＝１６０円」を突破した。この３８余年間で最大の円安ドル高となった。市場では日本政府が米国国債を売って「為替レート防御線」を構築する可能性があるという懸念で米国国債利回りが上昇している（債券値下落）。「スーパー円安」と「スーパードル（ドル高）」という二頭立の馬車で、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台を脅かしている。 ２７日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、この日午後３時３０分基準（日本時間）で、円は１ドル＝１６０．３５円で取り引きされた。前日夜に１ドル＝１６０円台を記録したと思ったら、この日さらに１６０．８１円まで円安が進んだ。１９８６年１２月以来、最大の円安ドル高だ。 日本の鈴木俊一財務相は２７日午前、「円安を強く懸念している」とし「必要に応じて必要な対応をとっていく」とコメントした。一部政府が再度口先介入に出たが、円相場は１６０円台を維持している。一時１６０円が試されて日本当局の介入で直ちに１５６円台を回復した４月末と状況が違う。 スーパードルとスーパー円安のはさみ撃ちでアジア通貨も理性を失っている。２７日（現地時間）、ブルームバーグによると、韓国ウォンをはじめ、中国人民元やインドルピーなどアジア９つの通貨価値を反映したアジア・ドル指数は８９．９８で、２０２２年１１月３日（８９．０９）以来、１年７カ月ぶりの安値水準となった。ウォン相場はこの日、ソウル外国為替市場で序盤に１ドル＝１３９４ウォンまでウォン安が進んだが、ドル差益実現の動きに前日より２．９ウォン高（為替レート下落）となる１ドル＝１３８５．８ウォンで取引を終えた。年初と比較すると終値を基準として半年の間に６．６％ウォン安が進んだ。 円相場が対ドルで安値を更新しているのは米国と日本の通貨政策の差別化が原因だ。米国は「堅調な経済」を背景に利下げ時点がずれ込み、金利が１年間５％台だ。日本は今年３月に１７年ぶりにマイナス金利から抜け出したものの、追加緊縮には慎重だ。不用意に緊縮措置を講じれば、やっと盛り上がってきた景気回復の種火が消えることにもなりかねないからだ。 日本政府の選択肢は２つだ。通貨政策変化を試みるか、米国国債を売るなどして為替レート防御線を構築する方法だ。相当数の市場専門家は日本銀行（ＢＯＪ）が７月に早期緊縮に出る方法を選ぶのではないかと予想する。現在、日本外国為替当局の市場介入効果が制限的だからだ。日本は４月２６日から５月２９日までの約１カ月間、９兆７８８５億円規模の市場介入を行った。だが、日本政府の市場介入効果は２カ月で消えた。 また、日本政府も米国による為替操作国の指定を懸念していることから積極的な介入も容易ではない。米国財務省は今月の為替レート報告書で日本を「監視リスト」に追加した。 さらに進む「スーパー円安」と「スーパードル」に韓国内外の投資家の不安も大きくなっている。スーパー円安が米国国債金利上昇（債券値下落）を刺激する要因の一つに浮上したためだ。種火は世界で米国国債を最も多く保有している日本が為替レート防御のために米国国債を売却する可能性があるという懸念だ。ＷＳＪによると、グローバル国債ベンチマークの役割を果たす１０年満期米国国債金利は２６日（現地時間）年４．３３４％で、前営業日比０．０８２％ポイント上昇した。 ウォン相場が再び１ドル＝１４００ウォン台を脅かすかもしれないという展望も韓国国内の経済に不安要因としてはたらく。持続的な輸入物価の上昇は韓国の消費者物価を押し上げることにもなる。年初以降、累積した高為替レート（ウォン安ドル高）は建設資材など原材料を輸入する中堅・中小企業の実績不振につながる。ハイ投資証券のパク・サンヒョン・エコノミストは「追加的に円安が進めば、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンに安着する可能性がある」とし「特に日本政府が攻撃的な緊縮措置に出れば（円を借りて投資する）円キャリートレードの清算などで市場変動性が高まる場合がある」と話した。