広島の海でも自動で航行する船の実証実験が進められる中、国は、２７日、有識者や業界関係者で構成する「検討会」の初会合を開き、本格的な商用運航実現へ動き出しました。 国土交通省で開かれた検討会の初会合には海上交通や法律の専門家、業界団体の関係者が出席しました。 国は、海上交通の担い手不足の解消を図るためＡＩ技術などを活用した自動運航船の商用化を２０３０年頃までに実現したい考えです。 広島でも、瀬戸内海を舞台にモノやヒトを運ぶ実証実験のほか、水上タクシーへの自律航行システム搭載など実用化が進んでいますが、「無人航行」の実現に向けた法律の整備などはこれからの課題です。 国や業界団体は、２７日の検討会を皮切りに今後、安全基準や検査方法などの検討を進めることにしています。