「TikTok」運営会社、米の“アプリ禁止法”成立うけ提訴する考え示す
動画共有アプリ「TikTok」の運営会社は、アメリカ事業を売却しなければ、アプリの利用を禁止する法律がアメリカで成立したことをうけ、提訴する考えを示しました。 アメリカでは中国系企業「バイトダンス」が運営するTikTokについて、安全保障上の懸念があるとしてアメリカでの事業を1年以内に売却しなければ、国内でのアプリの配信を禁止する法律が24日、成立しました。 これに対し、TikTok側は「TikTokの禁止は違憲であり、裁判所に提訴する」と声明を出しました。TikTokのCEOは「1億7000万人のアメリカ人からTikTokを奪うことになる。あなた方の声を禁止することだ」とし、表現の自由に反すると批判しました。 アメリカメディアは決着までには数か月から数年かかる可能性が高く、その間、利用者はアプリを使い続けることができるだろうとしています。
