政権維持へ多数派工作が必要に “短命”“不安定”の過去 課題は
石破総理が政権を継続できたとしても、多数派工作がうまくいかなかった場合、自公両党は、少数与党となります。 【画像】政権維持へ多数派工作が必要に “短命”“不安定”の過去 課題は
■羽田内閣はわずか64日で退陣
政治は数の論理。過半数割れした自公政権に、力で押し切る選択肢はありません。 衆議院で過半数に満たない少数与党の内閣は、野党の協力なしに法案を通せません。政権基盤が弱く、高まるのは短命内閣で終わる可能性です。 過去、少数与党の内閣が発足した例と言いますと、30年前に発足した羽田孜内閣に遡ります。 羽田孜総理(当時・1994年) 「図らずもこの難しい時代に重責を担うことになり、しかも、少数与党による政権ということでありまして、大変、厳しいものがあろうと思っております」 党首だった新生党だけでは衆院で過半数に満たなかったため、公明党、民社党などによる7党1会派の連立政権でした。しかし、総理に指名された直後、小沢一郎氏らの策略に猛反発した社会党が離脱してしまいます。 社会党・村山富市委員長(当時) 「経過を無視して、特定の政党や個人が恣意的に枠組みを壊したことは許しがたいことである。社会党は、連立政権の一員にとどまることはできず、国民とともに政治の改革を決意し、連立政権の組閣に応じることはできない」 その後、野党だった自民党から不信任案が出され、社会党も賛成に回ったことから、羽田内閣は総辞職に追い込まれます。 戦後2番目に短い、64日の短命内閣でした。その後、“自社さ”政権が誕生し、いまの自公政権へとつながっていきます。 これから新たな再編が始まるのでしょうか。 自民党中堅議員 「少数与党が内閣だと、先の見通しが全く立たない。不信任出されたらすぐに倒れる」 公明党関係者 「総理指名までに超えないといけない山が一山もふた山もある。相手も簡単にはいかないだろう」