欧州委員会は18日、18～30歳の若者が欧州連合（ＥＵ）加盟国と英国を自由に往来できるよう新たな協定の締結を目指すと発表した。就労や留学など、最長４年間の滞在を認める方針。ブレグジット以降で冷え込んだ関係を、若者の交流を増やすことで改善する狙いだ。 　協定案では、英国の若者の滞在はＥＵ域内の特定の１カ国に限定する。また、英国とＥＵ加盟国ともに、受け入れ人数の上限を設けない方針だ。 　ブレグジット以降、就労や就学を目的にＥＵ加盟国から英国に渡る人が減っており、農業や飲食業などで深刻な人材不足に直面している。 　英政府は、スペインやドイツ、ポーランドなどと２国間で協定を結ぶことを提案してきたが、欧州委は「全加盟国が平等に扱われる」よう、ＥＵ全体で交渉するべきだと主張している。 　フォンデアライエン欧州委員長は「（英仏）海峡の両岸にいる若い世代が増えるほど、次の世代がお互いをよく知ることとなり、良好な関係を築ける可能性が高まる」と述べ、協定締結の重要性を強調している。 　一方で、次回総選挙での政権交代を目指す英最大野党・労働党は、「単一市場への回帰はない」として、この協定案を推進しない方針を示している。同党は世論調査で与党・保守党を大きくリードしている。［ＥＵ規制］［労務］