大谷翔平【Getty Images】

　大谷翔平選手はロサンゼルス・ドジャースと10年総額7億ドル（約1036億円）の超大型契約を結んだが、そのうちの97%に当たる6億8000万ドル（約1006億4000万円）は後払いとした。それにより、カリフォルニア州の税法に注目が集まり出したことを、法律系の米メディア『アバーブ・ザ・ラウ』が懸念している。 【写真】日本人メジャーリーガーの歴代最高年俸ランキング 　大谷の契約では、ドジャースに在籍している10年間に年俸200万ドル（約2億9600万円）を受け取り、2034年から2043年まで繰延された残りの契約金を受け取る予定だ。10年後も大谷がカリフォルニア州に住み続けるかは不明だが、最高14.4%という高い税率のカリフォルニア州を離れ、低い税率の他の地域に移住する可能性も噂されている。2034年には、これよりもカリフォルニア州の税率が高くなっているかもしれない。 　同メディアが懸念しているのは、大谷が将来どのような選択をするかということではなく、今回の後払い契約によって税法の抜け道の存在が広く知れ渡ったことだ。カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が法改正の必要性を訴え、合法的にカリフォルニア州の所得税から逃れる抜け道があることを示唆したことも、これに拍車をかけている。 　同メディアは「これを利用した人は他に何人いるのだろうか？近年、多くの有名な富裕層がカリフォルニアやニューヨークのような税金の高い州を去った。彼らはまた、州所得税の支払いを避けるために、少なくとも10年間は給与を均等払いにしていたかもしれない。カリフォルニアに住む他の富裕層も、同様の出口戦略を構築しようとするだろう」とし、「この発表があるまで、一般の人々（おそらく多くの税理士も）はこの規則を知らなかった。世間や政府の反発を受ける可能性があるため、税務顧問は富裕層向けの税務戦略を声高に宣伝することはない」と報じ「大谷がメガ契約を結んだことで、不明瞭な税法がうっかり公表されてしまった」と伝えている。