「年収450万円」で、2023年の医療費は「15万円」でした。医療費控除でいくら節税できるでしょうか？ 10万円を超えていれば対象になるんですよね？

1年間にかかった医療費を申告すれば医療費控除によって節税になるという情報を見聞きして、自分は医療費控除の対象なのか、どの程度の節税になるのかが気になったことはないでしょうか。 本記事では、医療費控除の概要と確定申告によって戻ってくる還付金について解説します。自身の2023年の医療費は申告基準を超えているのか、どれくらいの還付金をもらえるのか、参考にしてください。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日）に一定額以上の医療費負担があった場合に、かかった医療費のうち一部の額を所得金額から差し引く制度です。所得金額が少なくなるため、所得に応じてかかる税金も少なくなり、所得税および復興特別所得税が還付されます。 では、どれくらいの医療費がかかると医療費控除の対象になるのでしょうか。「10万円以上」という基準を聞いたことがある人もいるかもしれません。正確には次の計算式で医療費控除額を算出します。 医療費控除額＝1年間に支払った医療費の総額－生命保険・健康保険などで補てんされる金額－10万円 （所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得金額の5％を引きます。） 例えば、所得金額が200万円以上で、保険金などの支給がないケースでは、1年間に使った医療費が10万円を超えていたら控除の対象になります。

医療費控除の対象となる費目

医療費とは、どのような費目を指すのでしょうか。いわゆる病院に行って支払う診療や治療にかかった費用のほか、身近なものでは以下のような費目が対象になります。 ●病院に行くための交通費 ●薬局での医薬品購入 ●入院時の部屋代や食事代 ●医療用器具の購入費用やレンタル費用 ●あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる治療のための施術 一方で、人間ドックや美容整形、予防接種やサプリメントなどは医療費控除の対象になりません。先に挙げた例も条件によっては対象とならないものもありますので、詳細は国税庁のホームページなどで確認しましょう。 さらに、医療費には自分の分だけでなく、生計を一にする家族・親族の分も含めることができ、医療費の総額として算出可能です。自分の医療費のみで10万円を超えなくても、家族の病院代・交通費・薬の購入まで含めると想像以上にお金がかかっているかもしれません。1年が終わったタイミングで概算の金額を算出してみるとよいでしょう。