横浜

リクルートが、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20歳～49歳の男女9335人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2024」を発表。今回は、”住みたい街”1位に輝いた「横浜」（神奈川県）にフォーカスし、街の魅力を探ります。

市を挙げて「子育てしたいまち ヨコハマ」を目指す

横浜

1位に輝いたのは「横浜」。7年連続の総合1位に加え、今回は「男女別・年代・ライステージ」すべてのカテゴリーで1位となりました。特に、子育て世帯（夫婦＋子ども）のポイントが大きくアップ。若いファミリー層からの支持を集めています。 その背景にあるのは、近年の横浜市による子育て関連施策の強化。2022年12月に取りまとめられた「横浜市中期計画2022～2025」では、横浜市として初めて子育てを軸とした基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」が策定されました。これにより、今後さらに子育て世帯向けの施策が充実していくものと考えられますが、すでに実現、あるいは具体的な計画が進んでいるものもあります。 たとえば、2023年8月からの中学3年生までの医療費無料化です。 ほかにも、2023年6月から新たに2つの施策がスタートしています。 ・「はじめてのおあずかり券」無料クーポン配付開始 2023年4月1日以降に生まれた児童がいる世帯を対象に、市内の一時預かり施設を無料で体験できる電子クーポンを配付。対象児童1人につき24時間まで（※30分単位）。 ・「横浜子育てサポートシステム」無料クーポン配付開始 同じく、2023年 4月1日以降に生まれた児童がいる世帯が対象。地域で子どもを預け合う会員制・有償の支え合い活動「子サポdeあずかりおためし券」を配付。対象児童1人につき8時間まで無料で預かりを利用できる。また同年7月からは利用料を1時間800円から500円に改定。 これらはいずれも、一時預かり施設や支援サービスの利用ハードルを下げ、便利さや施設の雰囲気などを知ってもらうための施策。その後の継続的な利用につなげ、子育て世帯に時間的・精神的なゆとりを持ってもらうことを目的としています。 市では、この「子育てにおける時間的・精神的なゆとり」を施策の柱にしていて、出産直後はもちろん、子どもが小学校・中学校に上がってからのサポートにも注力。市内にある小学生の放課後の預かり所（放課後キッズクラブ、放課後児童クラブ）の数は政令市で最も多く、2024年の7月からは、夏休みの昼食提供をモデル実施します。2026年4月からは、市立中学校で“みんなで食べる中学校給食”もスタート予定です。子どもたちの成長を支えるため、市の中学校給食専任の栄養士が献立を作るとともに、アレルギー代替食などの提供も検討されています。 また、2024年度の目玉施策の一つとして「子育て応援サイト・アプリ」のリリースも予定。産前・産後の手続きがスマホ一つで可能になり、負担を軽減するほか、アプリを通じ子育て世帯が必要とする情報も発信されていく予定です。 ・「子育て応援サイト・アプリ」2024年6月末より ①さまざまな行政手続きがアプリから可能に。わざわざ区役所へ行く手間や書類記入の手間を軽減（はじめは、妊娠・出産期の手続きを中心にスタートし、順次拡大）。 ②子育て世帯が知りたい情報をアプリ内に集約。地域のイベントや、必要な予防接種の情報など（利用者の住所や子どもの年齢、興味関心に応じた手続きやイベントの情報など）が届く。 ③その他、電子母子手帳や施設検索などの機能を搭載する予定。 さらに、10月からは出産費用の独自助成（最大9万円）もスタートし、安心して出産できる環境の充実が図られます。 こうした施策の影響もあってか、横浜市が実施している市民意識調査でも「子どもを安心して育てられる街」としての期待感が大きく上昇。2023年度の調査では「今後の横浜がどのようなまちになればよいと思うか」という問いに対して、「子どもを安心して育てられる」との回答が44.0ポイントと前回の24.6ポイントに比べ19.4ポイントも増加しています。 もちろん、これは市の取り組みに対する評価を直接的に反映したものではありません。ただ、横浜市としても子育て環境にまつわる市民の関心が高まっていることは十分に承知しているといい、今後のさらなる施策強化が期待できそうです。