サムスン電子は31日、人工知能（AI）を初搭載したスマートフォンの2024年旗艦モデル「ギャラクシーS24」シリーズを発売する。ソウル市内にオープンした体験スペース＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は29日、前年の業績と連動して事業部ごとに支給される超過利益成果給（OPI）の支給率を決定し、社内向けに発表した。 　OPIは事業部の業績が年初の目標を上回った場合に超過利益の20％を限度に最大で年俸の50％を毎年1回支給するもので、目標達成奨励金（TAI）と並ぶサムスン電子の代表的な成果給制度だ。 　今年のOPIの支給率は、スマートフォン（スマホ）事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス（MX）事業部が年俸の50％で最も高かった。フラッグシップスマホの販売が好調で、昨年の業績拡大に大きな役割を果たしたためと分析される。 　テレビ事業を担当する映像ディスプレー（VD）事業部は年俸の43％、昨年は7％だった生活家電事業部と医療機器事業部は12％に決まった。 　一方、昨年までほぼ毎年年俸の50％がOPIとして支給されていたデバイスソリューション（DS、半導体）部門は、景気低迷の影響で半導体産業が落ち込み、昨年第1～第3四半期の累積赤字が12兆ウォン（約1兆3300億円）を上回ったことから支給が見送られた。 　DS部門は、昨年下半期のTAIの支給率も平均12．5％と昨年上半期（25％）から半減した。 　TAIは毎年上・下半期に1回ずつ、業績に基づき所属事業部門と事業部の評価を合わせて最大で基本給の100％まで支給される。 　事業部別のTAI支給率はファウンドリー（半導体受託生産）事業部とシステムLSI（大規模集積回路）事業部が0％、メモリー事業部が12．5％、半導体研究所が25％、SAIT（旧サムスン総合技術院）が25％などとなっている。