半導体銘柄に国策の強い追い風が吹いている（イメージ画像：TOSHI／PIXTA）

子育てに励みながら、年間100万円以上の配当金収入を得る兼業投資家インフルエンサーの筆者。配当投資の極意、有望な「増配株」とは?相場の格言に「国策に売りなし」というものがありますね。2021年度補正予算案では、半導体産業の基盤強化で7000億円以上もの予算が計上されました。 半導体の受託生産で世界トップの台湾TSMCはソニーグループ（6758）と、熊本県内で新工場の建設を発表しており、先端半導体工場の誘致も競争が激しくなっていますね。 世界的な半導体不足が叫ばれる中、データセンター、5G、EV（電気自動車）、自動運転など、今後も需要はますます高まることが想定されます。経済産業省の資料を見ると、カーボンニュートラルの世界的な流れが加速する中、半導体の中でも省電力に適しているパワー半導体の市場規模は現時点で約3兆円であるが、2030年には5兆円、2050年には10兆円規模になると書かれています。現在、日本企業が世界シェア29％を握る、強みを持っている分野です。 今回は半導体関連の増配株を取り上げます。