盛岡市と盛岡財務事務所（加沢将所長）は１６日、災害時に同事務所が管理する市内６カ所計１４棟の国家公務員合同宿舎の共用部分を住民の一時避難施設とする協定を結んだ。 市役所で締結式を行い、内舘茂市長と加沢所長が協定書に署名した。水害や地震発生時に、指定の避難場所に逃げることが困難な場合、鉄筋コンクリート造り４～５階建ての宿舎の階段や通路部分に一時的に避難する。 昨年１１月、水害への備えを検討していた南仙北２・３丁目町内会（吉田幸博会長）が、地域にある宿舎を一時避難施設に使えないか事務所に打診。要望を受け、市内の全施設を使用できるよう市と協議した。
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