ヤマト運輸の看板

トラック運転手が不足する「２０２４年問題」が物流業界に協業を促している。ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２１日、共同配送のシステム基盤を提供する新会社を設立したと発表した。荷主企業と物流企業のニーズをマッチングし、配送を効率化する。将来の物流インフラに対する危機感の高まりを受け、物流大手は荷物を奪い合う〝競争〟から〝共創〟に主眼が変わりつつある。 同日付で新会社を設立した。荷主の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、傘下のヤマト運輸を含む物流企業の運行情報をつなぐ共同配送の新たなプラットフォーム（基盤）を富士通と共同で構築し、今年冬から運用を開始する。 参加したい荷主や物流会社が参加できる仕組みで、「企業の垣根を超えたオープンな基盤だ」と新会社の社長に就任した高野茂幸氏は強調した。 自社の配送基盤を他社に開放するスキームは西濃運輸を傘下に持つセイノーＨＤが手掛けているが、ヤマトのように新会社で展開するのは珍しい。「自社のリソース（資源）だけだと限りがあるが、多様な物流会社も参加できる基盤なので、選択肢が広がる」（担当者）。 すでに、４月からサービスの実証を始めており、令和６年度は東京・名古屋・大阪間で１日４０便の運行を予定する。７年度末には８０便までの拡大を目指す。トラックの積載効率を高めて、現状約４０％程度とされるトラックの積載率を７０％以上に引き上げたい考えだ。 高野氏は「今の運び方は５年後にはできない。物流の商慣行の見直しにつながるサービスを提供したい」と話した。