市民らショック隠せず…『消滅可能性自治体』入りした愛知県津島市 子育て支援の水準が低かったイメージ残る
■巨額予算使い対策も「消滅可能性自治体」に該当した理由
しかし、市も手をこまねいているわけではなく、積極的な対策をしている。2023年、子供が生まれる前から産み育てるまで、市が丸ごと支援するプランを打ち出し、18歳までの医療費や、市立の小中学校の給食費の無料化などを実施。さらに民間企業と協力して、公園を整備するなども進めている。
子供がいる女性： 「嬉しいなと思って。出費がかさむので消耗品とかいただけるのはありがたい」 別の女性： 「すごい魅力的だなと思って、助かりました」 また別の女性： 「3人目にすごい手厚い子育て支援を受けれられているので、経済的にも助かってるので、もう一人いけるかなってのはありました」
予算はおよそ6億円で、子育て支援としては全国屈指の規模だというが、それでも「消滅可能性」自治体に該当したのはなぜなのか、名古屋学院大学・現代社会学部の江口忍教授は「子育て支援が、近隣の市町よりも劣っているというイメージがついてしまった」という。
かつて津島市は、医療費無償は10歳までで所得制限もあるなど、子育て支援サービスの水準の低さは有名だったといい、そのイメージを払拭することが急務だと指摘する。
■市の玄関口「津島駅」の駅前開発の重要性
江口教授がほかに課題としているのが、駅前開発だ。
名古屋学院大学・現代社会学部の江口忍教授： 「津島駅前が非常に活気がない、さびれている。やっぱり駅前っていうのは街の顔ですから、そこがあまりにその活気がないっていうと、この街に住むのはどうなんだろうかというふうに思われてしまう」
市の玄関口である津島駅周辺の開発を進めることも、転出の抑制につながるという。 津島市の担当者は「2023年度からリスタートじゃないですけど本当に街づくり再生元年ということで新しく政策をいっぱい打っている。なるべく若い世代が情報を受け取れるようなものを私たちは模索して、市長自ら出るようなYouTubeなどで政策を皆さんに聞いて知ってもらうことが大事」と話している。 2024年5月3日放送
