ヤマダホールディングスは巨額の自己株買いを発表した（撮影：今井康一）

ウクライナ・ロシア問題の長期化と世界的なインフレ懸念が継続し、経済見通しも株式市場も不安定な状態が継続している。日本もドル円が130円を超えて約20年ぶりの円安水準に達しているが、輸入物価の高騰などが懸念され、諸手を挙げて円安を歓迎するムードにはなっていないようだ。 2021年9月に日経平均株価が3万円を超えた時点でのドル円は110円前後だった。そこから約20円もの円安が進行しているが、現在の株価は2万7000円前後と大幅に劣後した状態にある。日本株が軟調なのは、投資家が円安のポジティブな側面だけを見ておらず、内需への悪影響を含めたリスクを織り込んでいるためだろう。 ただ、見方を変えるとこの株価の停滞は日本企業の「底力」が試されている局面とも取れる。具体的には、株主還元の強化、特に自己株買いができるかどうかが問われている。株価が下がった局面で機動的に自己株買いへと動けば、自社の株価を需給面で支えられるだけでなく、投資家に対する還元姿勢の積極性を知らしめることが可能となる。