萩市は、新型コロナウイルスワクチン接種後に健康被害で死亡した市民の遺族に国の予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金など約4440万円を給付する。市によると、同制度の給付が死亡で認められたのは同市では初めて。 　市健康増進課によると、遺族側が救済制度の申請を行い、死亡とワクチン接種の因果関係が否定できないとして国が認めた。個人の特定につながるとして被害者の性別や年齢などは公表しないという。 　市議会は14日、臨時会で給付金事業費を含む本年度一般会計補正予算案を可決。給付金は国が全額を負担し、市を通じて遺族に支払われる。 　県健康増進課によると、県内で同制度による申請は14日現在で119件。このうち死亡は14件で認定は今回を含めて5件、残る9件は審査中。