島根原発2号機の再稼働が12月7日に予定される中、再稼働に反対する山陰両県の市民団体の代表が20日、松江市に住民との意見交換の場を設けることなどを求め、申し入れをしました。 申し入れをしたのは、島根原発2号機の再稼働に反対する島根・鳥取両県の18の市民団体です。代表者が松江市役所を訪れ、原子力安全対策課の職員に申し入れ書を手渡しました。申し入れで市民団体は、能登半島地震の被害を踏まえた上で、避難計画の実効性について改めて説明することや住民との意見交換の場を設けることなどを求めています。 また12月7日に2号機の再稼働が予定される中、上定市長に「容認」を決断をした思いや覚悟を改めて市民に伝えるよう求めました。申し入れに対し、市の担当者は「要請の内容は市長に報告する」と答えました。 島根原発1,2号機運転差止訴訟原告団・芦原康江原告団長： この再稼働を前にして、県もそうですけど各自治体ともそこで暮らしている住民に対して、丁寧な説明をしてきていません。行政として、自らの責任を果たしていただきたい。 18の市民団体は、松江市のほか、島根・鳥取両県など8つの立地自治体、周辺自治体すべてに同様の申し入れを行うことにしています。