将来の年金が「月11万円」で仕事を辞めるのが怖いです。賃貸暮らしですし、死ぬまで働くしかないのでしょうか…？

年金は老後の生活を支えるための大切な収入源です。そのため、年金額が少ないと、老後の生活に不安を感じる人もいるでしょう。 そこで、将来の年金が「月11万円」の人を例に挙げて、月々、どのぐらいのお金が不足するのかを解説していきます。あわせて、老後、困ったことにならないようにするにはどうすればよいのか、その対策も紹介していきます。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

65歳以上単身世帯の平均支出とは？

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要」によれば、高齢（65歳以上）単身無職世帯の消費支出と非消費支出（直接税・社会保険料）の合計（月平均額）は15万5495円です。 主な内訳は「食料3万7485円」「住居1万2746円」「光熱・水道1万4704円」「家具・家事用品5956円」「被服及び履物3150円」「保険医療8128円」「交通・通信1万4625円」「教養娯楽1万4473円」です。 この内訳を参考にする際、気をつけてほしいのが、住居にかかる費用が1万2746円と低いことです。住居費用が低い理由としては「持ち家率が高いこと」が考えられます。そのため、賃貸の人の場合の支出は、月平均額よりも高くなるでしょう。 以上のことから、将来の年金が「月11万円」の場合、持ち家の人は毎月4万5495円、賃貸の人は毎月4万5495円＋α（家賃分）程度のお金が不足する可能性があります。

年金の不足分を補う対策とは？

では、死ぬまで働く必要があるのでしょうか。まず、「65歳以降も働いて厚生年金に加入する」という方法があります。60歳から64歳までの間、厚生年金に加入し続けた場合、65歳に到達した時点で年金額が決まります。 しかし、65歳以降も厚生年金に加入し続けると、在職定時改定といって、年に1回年金額を増額することができるのです。厚生年金の年金額は、加入時の平均報酬額や加入期間に応じて決定します。 計算式は「平均報酬額×5.481÷1000×12ヶ月＝毎年の増加額」です。例えば、平均報酬額20万円の場合、毎年の増加額は「平均報酬額20万円×5.481÷1000×12ヶ月＝約1万3000円」です。 次に、「年金を受け取る時期を遅らせる」という方法があり、これを「繰下げ受給」といいます。年金は原則65歳から受け取ることが可能ですが、66歳から75歳の間に受け取ることで、本来受け取ることができる年金額よりも増額するのです。 増額率の計算式は「繰り下げた月数×0.7％」です。ただし、75歳以後に受け取っても、年金は増えません。そのため、最大増額率は84％になります。繰下げ加算額は、原則として65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、受給の繰下げの請求をした時期に応じて決まります。 繰下げ加算額の計算式は「（繰下げ対象額＋経過的加算額）×増額率」です。このほか、老後に備えて、今のうちからできるだけ「貯蓄しておく」という方法もあります。