自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が7日、衆院本会議で始まった。新型コロナ拡大への対応を巡り、国と自治体の意見の相違などで行政が混乱した教訓を踏まえた。野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。 国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法など個別の法律に規定があれば発動が可能。改正案では、災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにする。 立民の大築紅葉氏は本会議で「地方分権の流れを逆回転させる」と指摘した。
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