ふるさと納税、「さとふる」など仲介サイトの独自ポイント付与は事実上禁止へ…来年１０月から
総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表した。寄付集め競争の過熱を是正するための措置で、ポイント付与は事実上禁止される。周知期間を経て、２０２５年１０月から適用する。 【写真】阿波おどり観覧券、ふるさと納税の返礼品に復活
制度を巡っては、仲介役となるポータルサイトを通じて自治体に寄付する人が増加している。楽天市場や「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」といった大手サイトでは利用者を呼び込むため、返礼品とは別に、寄付金額に応じて買い物や商品との交換に利用できる独自ポイントを利用者に付与している。
同省は、自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料にはポイントの原資も含む場合があるとみており、禁止すれば手数料が下がり、自治体の収入が増えると期待している。
寄付金をクレジットカード決済で支払った場合にカード会社が付与しているポイントなど、通常の商取引に伴うものは禁止しない。
松本総務相は２５日の記者会見で「返礼品目当てではなく使い道や目的に着目して（寄付が）行われることが意義あることだ」と強調した。
