「首都直下」被害、1000兆円 土木学会推計、財政は389兆円
土木学会は14日、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が、20年間で総額約1千兆円に上るとの推計を明らかにした。税収減などの財政的被害は389兆円に上るとした。 土木学会は2018年、阪神大震災の復興に関するデータを基に、経済的被害は計778兆円に上るとの推計を公表していた。今回、東日本大震災のデータを基に、改めて計算し、報告書にまとめた。 報告書によると、経済的被害は、道路や港湾の損傷などに伴う経済被害954兆円と、建物損壊などの資産被害47兆円を合わせた1001兆円。財政的被害の内訳は、税収減が36兆円で、復興事業費が353兆円。
