【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): ギャンブル依存症は進行性の病気です。日本では国が補助する治療支援システムがあり、公的医療保険が適用されます。米国でも一部の民間保険ではカバーされ、自己負担額が軽減されます。ギャンブルに手を出した人に救いの道がある一方、ギャンブルに手を貸した人が名誉や社会的な地位を失った場合、取り戻すことはできるのでしょうか。ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がこの日、通訳を務めていた水原一平氏を巡る疑惑についてメディアの取材に対応します。英語でも日本語でも、皮肉ですが通訳を通じても良いので、自分の言葉ではっきりと真実を語ってほしいと願う野球ファンは世界中に大勢いるはずです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
戦闘休止を決議
国連安全保障理事会はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラム教のラマダン(断食月)期間の即時戦闘休止を求める決議案を採択した。約5カ月前にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が始まって以来、安保理で戦闘停止の決議が成立したのは初めて。日本を含む安保理の非常任理事国10カ国が同日、決議案を共同で提出していた。安保理を構成する15カ国のうち14カ国が支持し、米国は棄権した。
4月15日
トランプ前大統領を裁く最初の刑事裁判は、4月15日に公判を開始する。2016年の大統領選挙前に不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した事件は、ほぼ確実に11月の大統領選挙前に陪審団の評議に委ねられることになった。トランプ氏は公判日設定に対して不服を申し立てる意向を示した。一方で金融詐欺を働いたとしてトランプ氏に4億5400万ドル(約686億円)の支払いを命じていたニューヨーク州裁判所は、上訴する間の保証金を1億7500万ドルに大幅減額した。同氏のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営企業は、特別買収目的会社(SPAC)との合併が完了し、26日から株式の取引が開始される見通しとなった。