“減税”評価せず61%「選挙対策に見える」 【NNN・読売新聞 世論調査】
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、政府が経済対策に盛り込んだ、所得税などの定額減税については「評価しない」が61％、「評価する」は29％にとどまりました。 「評価しない」理由は「選挙対策に見えるから」が最も多く44％、「家計の支えには不十分だから」が25％、「財政健全化を優先すべきだから」が16％、「防衛費増額のための増税と矛盾しているから」が12％となっています。 一方、「評価する」理由は「家計が助かるから」が39％、「税収が増えた分は国民に還元すべきだから」が29％、「経済が活性化するから」が25％、「実施時期が適切だから」が4％でした。 ■NNN・読売新聞 世論調査 （11月17日から19日 全国有権者に電話調査） 固定電話433人 回答率62％ 携帯電話634人 回答率37％ 合計1067人が回答
