犯罪抑止や大規模イベントへの安全対策のさらなる強化を求めて、自民党と公明党の横浜市議団が市長に要望書を渡しました。 市では去年10月、青葉区の住宅で男性が現金を奪われ殺害される事件が発生していました。 また、ことし8月には「アフリカ開発会議」さらに、再来年には国際園芸博の開催を控えています。 これらを受けて10日朝、自民党と公明党の横浜市議団が、山中竹春市長に要望書を提出しました。 要望書には、地域に防犯カメラを設置するための補助金を拡充することやセンサーライトの設置などが盛り込まれています。 これに対して、山中市長は「地域の安全安心が担保されるような防犯対策に至急取り組む」と応じました。