G7、年内にAI見解を集約へ 首脳声明、ルール作り目指す
政府は19日開幕するG7広島サミットの首脳声明で、対話型AI「チャットGPT」に代表される生成AIに関するG7の見解を年内に集約する方針を盛り込む調整に入った。G7閣僚は声明を受け、個人情報流出や偽情報拡散への対策、著作権保護の在り方について協議する。外交筋が17日明らかにした。政府は、生成AIに関するルール作りを目指す。規制の必要性を巡る立場は分かれており、サミットの焦点の一つになりそうだ。 チャットGPTがたった30秒で作った「憲法改正案」 その中身は
首脳声明には、ロシアのウクライナ侵攻に関し「制裁回避の試みに対抗」と明記する方向で調整していることも判明。世界経済に関しては、物価高や米欧の金融不安を踏まえ「不確実性が高まる中、引き続き警戒する」とし「経済政策は機動的かつ柔軟である必要がある」と盛り込む見通しだ。 最終日の21日に発出する首脳声明の原案では、各国首脳は年内を期限として、生成AIに関するG7の見解をまとめるための協議を関係閣僚に指示すると記述する方向で調整。群馬県高崎市で開かれたG7デジタル・技術相会合の共同声明に沿った内容だ。
