「特別職」の給与を引き上げ…国会で審議入り 首相も年46万円アップか…自主返納で調整も 【#みんなのギモン】
■首相らの給与…実は2014年から自主的に返納
こうした中、岸田首相は自らの給与の「引き上げ分」を「自主返納」する方向で調整に入りました。つまり46万円増えたら、その46万円を国に返すというわけです。また政府として、閣僚などの引き上げ分も返納する方向だということです。 さらに、政府はこのようにも説明しています。 松野官房長官 「首相や国務大臣等の給与については、内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、首相3割、大臣・副大臣2割、政務官1割の国庫返納を申し合わせ実施している。今般の法案を巡っては様々なご意見をいただいているところであり、政府としてどのように対応するかについては検討中であります。国民の不信を招くことがないよう努力を続けていきます」 実は、すでに2014年から首相は年収の3割、その他の閣僚は2割、自主的に返納をしてきていました。ですので、たとえ給与アップしても首相なら年額1218万円、大臣も592万円を返納することになります。 政府は、国民が望む賃上げの流れを止めないためにも首相らの給与アップは必要だとしています。しかし、物価高対策に取り組む中、首相の「引き上げ分」は自主返納することが適切だということで、松野官房長官の記者会見でも増額分は全て国庫に返納する旨を申し合わせることを発表しています。 今回の件に関して言うと、ルールに基づく運用ではあるわけです。大変な緊張感をもつ仕事の人々が適正な給与をもらう、それによって国民を幸せにする責任を果たす、これはおかしなことではないと思います。しかし、批判を受けたから返納してしまおうというのは、職責を果たしている説明がないままで残念だと思います。なので、こういったことがパフォーマンスと逆にとられかねない部分もあると思います。
■海外のトップの給与は？
実際、金額としても国の予算全体からすればそこまで大きな額になるわけではありません。ただ、国民からしますと、当然気になる金額でもあります。 ここでもう一つのギモン「国民の理解を得られる？」をみていきます。 納税者である国民の感覚からみたらどうなのか。今、岸田首相の給与は年額4015万円です。 たとえばG7（＝主要7か国会議）のトップたちは幾らもらっているのかというと、アメリカ大統領は日本円で約6000万円、イギリスの首相は約2950万円をもらっています（9日時点の為替レートで計算）。 アメリカの大統領の年収は40万ドルと法律で決まっていて、今はかなりの円安ですから、1ドル150円換算で約6000万円となります。1ドル100円の時代の為替レートで換算すると4000万円ぐらいになるので、日本の首相とさほど変わらないとうことになります。
