働いて金持ちになろうという気概がありません。平均的な給与をもらって、普通の暮らしをしたいだけなのですが、社会人失格でしょうか……。

働く動機は、人それぞれです。また、仕事に対する意欲にも個人差があります。 お金持ちになりたいと願う人もいれば、特にお金に興味が湧かない人もいるでしょう。「働いてお金持ちになろう」という考えがないという人もいます。 本記事では、上位の収入ではなく、収入の平均についてご紹介します。また、お金や稼ぐことの重要性についても触れます。

日本人の平均給与や消費との関係性をチェック

まずは、日本人の平均的な給与について把握しておきましょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収は458万円でした。平均年収は55～59歳まで上昇し、この年齢階級では546万円です。 「平均的な給与をもらって、普通の暮らしをしたい」の平均的な給与とは、おそらくこの民間給与実態統計調査の結果による数値をイメージしていると考えられます。 次に、総務省統計局の「令和4年分 家計調査」から、単身世帯の収入と消費の関係性をみてみます。1人暮らしのうち勤労者世帯の平均実収入は、1ヶ月あたり約36万円です。 平均可処分所得は、約30万円でした。そのうち、平均消費支出額は約17万8000円となっています。住んでいる地域によっては物価が高くなるため、普通の暮らしをしていても余裕のない人も出てきます。

平均を算出したデータの落とし穴

統計でみる日本人の平均給与や平均支出は、あくまで平均の値である点には注意が必要です。お金に関する統計は、往々にして富裕層が平均の値を引き上げているケースがあります。 給与額などは特にその可能性が高く、日本人の多くは、平均給与に届いていないでしょう。端的にいえば、平均的な給与をもらうこと自体が容易ではないことになります。 また、病気やけがなどで仕事が続けられなくなるリスクもゼロではありません。一生懸命働こうという気概がないと、リストラなどの対象になる可能性も高まります。 収入が上がらず貯蓄もなければ、そのようなときに困るのは自分です。将来どのような事態になるかわからない以上、ある程度の働く意欲はもっておいた方がよいでしょう。