青森県、再エネ事業に課税検討へ 年度内に導入可否を判断
青森県は12日、再生可能エネルギーの普及と自然環境保護の両立を目指し、大規模開発を伴う再エネ事業への課税を検討すると明らかにした。各地で森林伐採などが懸念されている陸上風力発電を当面の対象とし、年度内に導入の可否を判断する。 6月に就任した宮下宗一郎知事が、再エネ推進と自然との共生を知事選の選挙公約に掲げていた。宮下氏は12日の記者会見で、県の「共生構想」を発表。「持続可能で共存共栄する姿を描くことが重要だ」と述べた。 森林開発を伴う再エネ事業を巡っては、宮城県で7月、再エネ事業者から県が独自に税を徴収する全国初の条例が成立した。来春までの導入を目指している。
