協議に臨む自民党の宮沢税調会長（右から２人目）、公明党の赤羽税調会長（右端）、国民民主党の古川税調会長（左端）（１７日午前、国会内で）

　国民民主党が、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡って、自民、公明両党と神経戦を繰り広げている。自公に協議の打ち切りを一方的に通告し、譲歩を迫っている。与党側は財源の懸念などから妥協には慎重な姿勢を崩していない。 【グラフ】国民民主など野党の支持率

　国民民主の古川元久税制調査会長は１７日、自民、公明、国民民主３党の税調会長協議で、自公が提示していた２０２５年分から「１２３万円」に引き上げる案からの進展がなかったとして、「協議打ち切り」を通告し、１０分弱で席を立った。

　古川氏が強気の態度に出たのは、最低賃金の伸び率を根拠として、「１７８万円」への引き上げが譲れないためだ。国民民主は衆院選でも強く訴えてきた。

　この後の党会合で、古川氏は「（自公は）やる気がないと判断せざるを得ない」と述べた上で、来年度予算案についても「当然、賛成できない」と反対をちらつかせ、与党をけん制した。

　３党は１１日、幹事長間で「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と合意した。国民民主内では、協議を幹事長以上のレベルに引き上げ、与党に政治決断を迫る案も浮上している。

　一方、自民党は「協議を続けたいというのが自民、公明の考えだ」（宮沢洋一税調会長）との姿勢だ。

　３党の協議を巡っては、引き上げ幅以外にも、学生らがアルバイトで年収が１０３万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増える特定扶養控除に関する主張でも食い違いがある。財源の協議も手つかずのままだ。

　自公は、日本維新の会と教育無償化に関する協議を始めている。国民民主との協議が不調に終わった場合、「維新を引っ張り込めばいい」（自民ベテラン）との意見も出ている。