ボラティリティやや上昇で介入警戒継続、ドル高・円安一服には米雇用と物価の伸び鈍化が必要

［図表2］ドル円のボラティリティの推移

ドル円の予想ボラティリティを確認してみると、2022年の秋に為替介入が実施された際、期間1週間で17％～19％台、1ヵ月で14％～15％でしたが（図表2）、直近では1週間で12％台、1ヵ月で9％台となっています。期間1週間のボラティリティが上昇しており、やや注意が必要ですが、政府・日銀が為替介入の判断をするにあたっては、まだいくらか余裕を持って相場を注視できると推測されます。 なお、2022年9月22日の介入は、黒田東彦日銀総裁（当時）が金融政策決定会合後の記者会見で緩和継続の強い姿勢を示し、円安が進んだ後の実施でした。日本では本日と明日、日銀金融政策決定会合が行われ、その後大型連休を迎えます。一方、米国では4月30日と5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。当面、介入警戒は続くものの、ドル高・円安の一服には、米雇用と物価の伸びの明確な鈍化が必要と思われます。 （2024年4月25日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【ドル円155円超え】今の円安は「悪い円安」?“防衛ライン”突破でも為替介入に至らず【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト