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アントプロダクション株式会社が運営する保険の無料相談サービス「グッドカミング」が、道路交通法改正に伴うアンケート調査を実施。その結果、法改正の認知度や通勤手段の実態、そして理想の通勤時間が明らかになった。   【調査概要】 概要：通勤手段に関するアンケート 有効回答数：300人 調査対象：日本在住の男女 調査実施日：2024/11/13～2024/11/18 調査方法：インターネットによる任意調査   8割が道路交通法改正を認知   2024年11月1日に施行された道路交通法改正では、自転車やモペットの規制が強化され、自転車運転中の「ながらスマホ」の罰則強化や、酒気帯び運転が新たな処罰の対象となった。これらの道路交通法の厳格化について、調査対象の79.7%が「把握している」または「おおむね知っている」と回答。一方で、「まったく知らなかった」層も10.7%存在しており、法改正の認知は進んではいるが、完全には浸透していないことがわかった。 改正に対する意見としては「賛成」が多いものの、道路整備の遅れや地方と都市での交通事情の違いに関する要望も見られた。安全強化は歓迎されるが、「法整備に合わせた道路などの整備が見合っておらず、車・自転車ともに危険だと感じる」「車道を走れと決めるなら自動車→自転車への配慮義務も法整備すべき。専用道路を増やしてほしい」など、現実の交通インフラが追いついていないという声もあった。   通勤手段は「自動車」が依然として主流   「所持している乗り物」については、自動車の所持率は66.3%、自転車の所持率は61.0%。また「主な通勤手段」は、自動車と回答した人が40.3％、自転車通勤をしているのはわずか11.7%にとどまり、自転車を所持していても通勤に利用しない人が多いことがわかった。その背景には「勤務先が遠い」「駐輪場がない」といった現実的な制約があると考えられる。また、道路交通法改正による取り締まりの強化が、自転車通勤へのハードルを上げている可能性も否定できない。 理想の通勤・通学時間は「30分以下」   「理想的な通勤・通学時間」については、「10分以下」が42.7%、「30分以下」が50%で、計92.7%が「30分以内」と回答。自動車や公共交通機関を利用する人が多いなかでも、短時間での移動を望む声は圧倒的だった。   効率的な移動手段としてマイクロモビリティや自転車の利用は、理想の通勤・通学時間を叶えやすい。一方で、安全対策や交通インフラ整備が追いついていないことが移動手段としての利用の足かせになっているようだ。短時間通勤のニーズに応えるためにも、安全と効率のバランスを取った施策が求められている。