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　いわゆる「点検商法」の手法で、屋根の修理工事を契約する際に契約書面を交付しなかったなどとして、２０代の建設会社社長の男が逮捕されました。 　特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市の建設会社「新日立建託」代表の西村元貴容疑者（２７）です。 　西村容疑者は今年９月、京都府南丹市で７０代の男性に対し「このままだと家が潰れる。すぐに直さないといけない」などと説明し、屋根の修理工事を契約させ、その際に法律で義務づけられているクーリングオフについての説明をしなかったうえ、契約書面を交付しなかった疑いが持たれています。 　警察によりますと、西村容疑者はＳＮＳで個宅訪問をするアルバイトを募り、全国から少なくとも２７人を雇用し、特定の地区を集中的に戸別訪問して屋根修理工事の勧誘を行っていたということです。 　調べに対し、西村容疑者は黙秘しています。 　今年９月以降、京都府内では西村容疑者が代表を務める会社が関与しているとみられる工事の勧誘に関する通報が３００件以上寄せられており、警察が関連を調べています。