根拠のない理論を堂々と主張し続けた政府

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いうまでもなく、ドイツの緑の党や社民党内の左派勢力にとっても、化石燃料の撲滅、およびガソリン自動車の消滅は積年の夢だった。そこで、ドイツ政府はGXを重視し、他のEU国よりも5年早く、2045年に脱炭素という、どこよりも画期的な目標を、すでにメルケル政権時代に掲げていた。 21年12月、メルケル政治を引き継いだショルツ政権では、環境原理主義の緑の党が政権に加わったこともあり、脱炭素の圧力はさらに強まった。ちなみに、エネルギー危機の真っ最中に、無謀にも脱原発を断行したのも、緑の党の経済・気候保護相である。それ以来、電気自動車普及のための前提である電気は、ドイツでは恒常的に不足、かつ高騰したままだ。 それでも政府は、脱炭素の社会を達成すれば新たな経済成長が起こるという、どう考えても根拠のない理論を堂々と主張し続けた。以来、ドイツの産業界では、高い電気で高い製品を作ることを強いられた企業が、急激に国際競争力を失っていった。経済成長と脱炭素の相性が良くないことは、一目瞭然である。ところがVWは、冷静に考えれば誰にでもわかったはずのその結論を無視し、一途、不毛なGXに向かって突き進んだ。 VWの売れ筋の乗用車の価格は、“フォルクスワーゲン=国民車”としてはすでに価格が高すぎる。中でも電気自動車はとりわけコスパが悪く、誰も欲しがらない車となった。その理由が、「単に市場がなくなってしまったから」というのは本当なのか。産業の糧である電気を奪ってしまった不条理な政治こそが、一番の原因ではないだろうか。 緑の経済相は、現在のドイツ産業不振の原因は、GXに出遅れたことだと言い張っているが、前述のジン氏は、政府の過度な介入が産業界を膠着させたと指摘している(1月24日付Die Welt紙のインタビュー)。たとえば、35年のガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止。ドイツ政府が、国民に電気自動車を買わせるために決めたこの強圧的な規則に、当然、国民は付いてこない。 しかし、どうしても抵抗できないとなれば、国民は少しでも安い車を探すだろう。そうなれば、どのみち高いドイツの電気自動車は売れない。それをドイツ政府は考えていなかった。