年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」見直しの議論を巡り、佐賀県は実際に見直された場合、県と20市町の税収が計約184億円減少するとの試算を明らかにした。

佐賀県庁

　「103万円の壁」は、国民民主党が政府に見直しを求めており、今後の国会運営の大きな争点になる。国は見直しを行った場合、地方の個人住民税で4兆円程度の減収が見込まれると試算している。県がこの国の試算をもとに、県内の状況を踏まえて概算したところ、個人県民税で約72億円、20市町で約112億円の減収が見込まれるという。

　山口知事は20日の記者会見で、「働き控えが課題だというのはよく分かる。できる限り働いてそれが自分の手取りになる、という世界を広げていく。物価も賃金も上がっているのであれば、システムとしてスライドすることは賛成」と理解を示した。その上で「減収だけでなく、保険や年金の問題も含めて、公共が果たすべき役割を議論してほしい」と語った。