今月から労働時間の規制がかかる、いわゆる2024年問題で、熊本県商工会連合会の調査の結果、関連企業の26%が、マイナスの影響があるとしました。 　熊本県商工会連合会によると、加盟する事業者518社へのアンケートで、労働規制によって、3月末時点で全体の26%にあたる134社が、経営にマイナスの影響が出ている、または、今後見込まれると回答。 　このうち、建設・製造・運輸事業者で見ると、それぞれ4割ほどが経営にマイナスの影響が出ているなどと回答したということです。 　建設業者からは「残業が制限されると、工期を守ることが難しくなり、受注工事を制限しなくてはならなくなる」。運輸業者からは「長距離を走るドライバーを確保できておらず、売上に影響している」などの意見が出たということです。 　県商工会連合会は、労働規制による影響への対策や支援が必要になれば、国や県に要望していきたいとしています。