東京・江戸川区は、これからの行政サービスと住民負担のバランスを問う住民アンケートの結果、「中サービス・中負担」が最も多かったと発表しました。 江戸川区は区内の人口減少により、区の財源や職員が減少する将来を見据え、今後の行政サービスと住民負担のバランスをどうしていくべきか区民を対象にアンケートを実施しました。サービスと負担の基準として3つの選択肢を挙げ、回答者およそ4万6000人のうち、最多の78％が「中サービス・中負担」を選んだということです。 区はこの結果を基に、今後の具体的な取り組みを2025年3月ごろに公表する予定です。 ＜「今回の取り組みは“めりはり”」再構築へ＞ 現在は「高サービス・低負担」となっている区民サービスですが、江戸川区では2100年にかけて人口が減少し一般財源と区職員が減少していくことを見据え、今回のアンケートを実施しました。 アンケートでは「高サービス・高負担」（高い水準のサービスを保つなら、多くの費用負担が必要）、「中サービス・中負担」（サービス水準を一部見直したり規模を縮小）、「低サービス・低負担」（負担したくないなら、サービスの水準も大幅に見直す）の3つの選択肢を用意しました。この中から江戸川区民が選んだのは「中サービス・中負担」でした。 アンケートの結果を受け、江戸川区の斉藤区長は11月の区議会で「区の人口やお金が右肩下がりで減っていく見込みという誰もがあまり触れたくないことだが、正直に区民に示した」と説明しました。そして「中サービス」に向けてサービスの内容を再構築していくことについては「区民サービスの切り下げではないかという意見をもらうこともあるが、今回の取り組みは高齢者の福祉など支援を拡充する分野もあり、全体的な切り下げではない」と強調しました。