愛知県・新城市の若者議会

こども基本法が4月1日に施行され、こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国とすべての自治体に義務付けられた。 愛知県新城市には、高校生や大学生らで構成する若者議会があり、1000万円までの予算提案権を与えている。市の活性化、若者の流出防止、学生自身の成長も…新城市で見た、若者の「語る力」、大人の「聴く力」とは？ 　◇◇◇

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3月23日夜、新城市の市議会議場。普段は市議会議員が座る席には、ずらりと高校生らが座り、議長席には制服姿の女子生徒が座って議事進行をしていた。新城市には、市長からの諮問を受けて、新たな政策を提言する「若者議会」という正式な組織があり、この日、昨年度の最終会が行われた。 このような取り組みは各地で始まっているが、新城市の「若者議会」は、若者が意見を述べるだけでなく、毎年度1000万円までの予算を提案する権利が与えられているのが特徴だ。 2015年に設置され、公募で集まった16歳から29歳の委員20人と市外委員5人で構成され、毎年度、新たな政策を市長に提案。政策は市議会の承認を経て、予算がつき、市が実施する仕組みだ。 この日の若者議会では、1年間の議論の末、実際に予算がついて実施が決まった政策の詳細を、高校生らが、市長や市の幹部に対して説明した。 2022年度の提案は以下の3つ。 ●市の観光名所を親子が訪ねるといったストーリー仕立ての動画を新たに制作し、YouTube広告に出し、市の魅力を広く知ってもらう ●妊娠・出産の前段階で自身の性について知る「プレコンセプションケア」の充実のため、市内の助産院と連携し、学校での講座と、市民参加イベントを開催。幸せに子育てできる町を目指す ●市の広報誌の若者版を作り、市内の学校の情報のほか、災害時の協力の仕方、外国籍住民などへのアンケートを通じた国際理解なども盛り込み、SNSで発信 これら3つの政策は、去年から市議会議員ともやりとりを重ね、若者議会が内容を固めていったという。最終的には市議会の承認が得られ、合計およそ200万円の予算で2023年度に実施される。 若者による発表後、下江洋行市長は、「みなさんの思いをしっかりと引き継ぎ、責任を持って実施していきたい」と述べた。また、市議会の長田議長は「君たちは、議会にとって町づくりのライバル。君たちには時間があることが強みだ」との言葉を送った。