写真：LIMO [リーモ]

2024年10月から郵便料金が値上がりするなど、身の回りのモノやサービスの値段が相次いで上昇しています。 ◆この記事の写真を見る 商品やサービスを提供する企業側にとって、利益を確保するためのやむを得ない値上げであることを理解すべきかもしれません。 しかし、消費者側の負担は確実に大きくなっており、家計管理に苦労している世帯は多いことでしょう。 今回は、郵便料金の値上げの詳細に加え、費目別の消費者物価指数を見ていきます。 記事の後半では、「現役世代ができる老後対策3選」を紹介するので、ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

郵便料金の値上げの詳細

2024年10月以降、郵便サービスの安定的な提供を維持することを目的に、定形郵便物や通常はがき、レターパックなど、郵便料金の値段が上がります。 定形郵便物は25g以内・50g以内ともに110円に値上げされます。 通常はがきも63円から85円になるなど、種類によっては3割以上値上がりするものもあり、よく利用する人ほど費用負担が増えることになります。

【最新】消費者物価指数は2.8％の上昇

2024年8月23日に公表された消費者物価指数（総合指数）は、前年同月比で2.8％の上昇となっています。2020年を100とすると108.6まで上昇しており、家計の負担が増加していることがうかがえます。 2020年を基準（100）とした費目別の指数も見てみましょう。 　・食料:116.4 　・住居:103.0 　・光熱・水道:119.4 　・家具・家事用品:119.5 　・被服及び履物:107.2 　・保険 医療:102.8 　・交通・通信:97.6 　・教育:101.3 　・教養 娯楽:112.9 　・諸雑費:104.8 食料や光熱・水道など、家計に与える影響が大きい費目の上昇率が高くなっており、ここ数年で費用負担が大きくなっています。 郵便サービスなどの相次ぐ値上げや物価高騰により、家計管理に苦労している世帯は多いことでしょう。 そのような状況の中、老後生活への不安が高まっていることもあり、将来への備えも同時に考えていかなければなりません。 次章にて、現役世代ができる老後対策について紹介していきます。